《厚労省》電子処方箋医療機関向けメリット動画
電子処方箋とは「処方箋」を現状の紙ではなく、電子データで運用する仕組みのことです。
患者さんの同意のもと、全国の医療機関・薬局における過去3年間の薬剤情報と、直近での処方・調剤結果を参照できるようになります。
オンライン資格確認等システムを導入していることが前提となります。
電子処方箋について、患者さんから聞かれそうなことや、歯科医院として知っておいた方が良さそうなことを掲載しています。
クリックで詳細ページにジャンプします。
厚労省が電子処方箋の運用開始を令和5年1月26日と発表
厚生労働省が令和5年1月26日から電子処方箋管理サービスの運用を開始することを発表しました。
電子処方箋は義務なの？
現時点では、電子処方箋は義務ではありませんが、「医療DX推進体制整備加算」届出医療機関におかれましては、令和7年4月より導入が必須となります。
HPKIカードってなに？
エイチ・ピー・ケー・アイ・カードとは、厚生労働省が所管する医師、歯科医師を始めとする医療分野の国家資格を証明することができる仕組みを持つカードです。電子処方箋を利用するためには、このHPKIカードを所持する必要があります。
電子処方箋を導入することによって、得られるメリットをご紹介します。
院外処方(処方箋発行)している歯科医院のメリット
・処方時に重複投薬・併用禁忌をチェックできる。
・直近の他の医療機関で処方されているお薬データを参照できる。
(マイナンバーカードで同意ありの場合のみ)
・電子処方箋登録時に入力項目に不備がないかを確認するので、薬局からの記載不備の問い合わせが削減できる。
(例 用法が入力されていません 等)
・薬局が行った調剤結果を参照することができる。
(疑義照会があり処方内容に変更があった場合などに活用)
院内処方している歯科医院のメリット
・処方時に重複投薬・併用禁忌をチェックできる。
・直近の他の医療機関で処方されているお薬データを参照できる。
(マイナンバーカードで同意ありの場合のみ)
・院内処方等情報を他の病院・診療所や薬局が参照できる。
・マイナポータル経由で電子処方箋管理サービスに登録された自身のお薬データをオンラインで閲覧できる。
・患者さんは医療機関で渡された引換番号と被保険者番号などをお薬手帳アプリ経由で事前に薬局に送信することで薬局での待ち時間を短縮できる。
・処方内容を手入力する作業負荷、入力ミスの軽減が期待できる。
・電子処方箋の場合、原本が電子ファイルのため、紙を保管するスペースの確保やファイリング作業が不要になる。
palette電子処方箋サービス一覧
【 一括支払 】
| サービス番号・サービス名 | 内容 | 価格 |
| ① オンライン資格確認電子処方箋連携費 ※ 補助金申請の対象となります。 | 院外処方のみの機能となります。 | 363,000円(税込) |
② オンライン資格確認電子処方箋（院内）追加連携費 | 院外処方のみの機能を購入済で、 後から院内処方機能を追加したい場合の追加連携費用です。 | 66,000円(税込) |
③ オンライン資格確認電子処方箋(院外・院内)連携費 | 院外処方+院内処方の機能となります。 | 429,000円(税込) |
【 月額課金 】
| サービス番号・サービス名 | 内容 | 価格 |
| ④ オンライン資格確認電子処方箋連携サービス ※ 補助金申請の対象外です。 | 電子処方箋機能(院外処方)の月額課金方式での販売です。 | 月額2,750円(税込) |
| ⑤ オンライン資格確認電子処方箋(院内)連携サービス ※ 補助金申請の対象外です。 | 電子処方箋機能(院内処方)の月額課金方式での販売です。 | 月額1,100円(税込) |
【 その他 】
| 必要機器 | 内容 | 価格 |
| 汎用カードリーダー I/O DATA(HPKI ICカードリーダー) USB-NFC4S ※ 補助金申請の対象となります。 | HPKIカードの読み込みに必要です。すでにカードリーダーをお持ちの場合は不要です。 ※別途送料1,320円(税込)がかかります。 ※ICカードリーダーの在庫状況により、注文書記載の型番と異なる商品が届く場合があります。 | 一括払い 6,820円(税込) |
電子処方箋は、オンライン資格確認等システムを導入済であることが前提となります。
オンライン資格確認等システムを未導入のお客様は導入できませんので、何卒、ご承知おきください。
院外処方+院内処方の導入、または、院外処方のみ導入など、ご希望に応じた［お手続きの流れ］をご確認ください。
院外処方を導入済で院内処方を
導入希望のお客様向けのオプション
| 含まれているサービス | |
| 院内処方 | ② オンライン資格確認電子処方箋(院内)追加連携費 |
※ ①オンライン資格確認電子処方箋連携費が導入済である必要があります。
※ 月額課金の③オンライン資格確認電子処方箋連携サービス、④オンライン資格確認電子処方箋(院内)連携サービスもお申し込みいただけます。
[③ オンライン資格確認電子処方箋(院外・院内)連携費] の両方の導入をご希望の方向け
ステップ 1
HPKIカードの発行申請
「一般財団法人医療情報システム開発センター（MEDIS）」へHPKIカードの発行申請を行ってください。
なお、申請の不明点につきましては「一般財団法人医療情報システム開発センター（MEDIS）」へお問合せをお願いいたします。
※現在では申請してから発行されるまでに6ヶ月以上かかる見込みとされております。なお、期間は状況により変更となる可能性がございます。
申込み先のサイトにおいて随時情報をご確認いただきますようお願いいたします。
〈注意点〉
・HPKIカードは電子署名に使用するため、歯科医師1名につき1枚のHPKIカードが必要です。歯科医師が複数在籍している場合は、各個人ごとに発行申請を行います。
・申請には、住民票の写し、運転免許証などの本人確認資料のコピー等が必要です。
・歯科医院様にて、HPKIカードの発行申請を行い、申請時のPINコード（英数字を含めて8桁）を必ず控えておいてください。設定時に必要となります。
ステップ 2
MICへのお申込み
導入をご希望の場合は下記 注文書を印刷の上、最寄りの弊社拠点にFAXにて送信してください。
| 注文書 FAX送信先 | ||
| 札幌 FAX 011-251-8488 | 仙台 FAX 022-262-9362 | さいたま FAX 048-658-6026 |
| 東京 FAX 03-5651-9921 | 横浜 FAX 045-663-0866 | 名古屋 FAX 052-950-2526 |
| 大阪/金沢 FAX 06-6304-1706 | 広島 FAX 082-553-9749 | 福岡 FAX 092-711-6944 |
ステップ 3
電子処方箋の利用申請
オンライン資格確認で利用するネットワーク回線種別等をご確認いただき、医療機関等向けポータルサイトより利用申請していただく必要があります。電子処方箋の利用申請を行った約1週間後から、現在ご使用いただいているシステムから電子処方箋管理サービスが稼働するシステムに接続できるようになります。
電子処方箋の開始にあたり、「作業の流れ」「全体像の把握のため」「円滑な導入・運用開始」等に向けたセルフチェックリストが公開されています。
利用申請ページの「セルフチェックリスト（こちら）をご活用ください。」からご確認いただけます。
ステップ 4
資格確認端末とpalette端末の設定
弊社独自の導入時ツールを利用し、資格確認端末とpalette端末の設定等を行います。
連携費をご購入いただいた医院様へご案内させていただきます。
※設定時に、カードによる動作確認を実施する場合、HPKIカードを申請した時のPINコード（英数字を含めて8桁）が必要となります。
お手元にご用意ください。(PINコードは15回間違えると再申請となりますので、ご注意ください）
ステップ 5
運用開始に伴うポータルサイト手続き
5-1.電子処方箋の運用開始日の入力
パソコンの設定、業務上の操作確認、電子署名の準備等が完了しましたら、運用開始日の入力をします。
5-2.電子処方箋(リフィル処方機能)の運用開始日の入力
リフィル処方機能の準備ができましたら、運用開始日の入力をします。
5-3.電子処方箋(院内処方機能)の運用開始日の入力
院内処方機能の準備ができましたら、運用開始日の入力をします。
ステップ 6
電子処方箋スタート
院内ポスターは厚生労働省の周知広報資材に掲載されております。下記よりご覧いただけます。
ステップ 7
補助金申請
補助金の概要は医療機関等向けポータルサイトをご覧ください。
令和7年10月1日以降に電子処方箋管理サービスを導入した医療機関等における電子処方箋補助金について（ポータルサイト）
※補助金の交付決定は、医療機関等向け総合ポータルサイトに準じるため、補助金の採択・交付をお約束するものではございません。
| 申請必要書類 | 領収書（写）（サンプル） 領収書内訳書 （サンプル） |
| 補助金申請サイト | 「電子処方箋の補助金申請 (医療機関等向けポータルサイト)」（別ページへジャンプします。） |
| 申請時の入力例 | 【申請区分】 【新機能分類】 【導入日】 |
| 申請手順 | 補助金申請手順書 |
| 申請期限 | 申請期限：令和9年3月31日 (導入完了期日：令和8年9月30日) |
[①オンライン資格確認電子処方箋連携費] (院外処方)のみ導入をご希望の方向け
ステップ 1
HPKIカードの発行申請
「一般財団法人医療情報システム開発センター（MEDIS）」へHPKIカードの発行申請を行ってください。
なお、申請の不明点につきましては「一般財団法人医療情報システム開発センター（MEDIS）」へお問合せをお願いいたします。
※現在では申請してから発行されるまでに6ヶ月以上かかる見込みとされております。なお、期間は状況により変更となる可能性がございます。申込み先のサイトにおいて随時情報をご確認いただきますようお願いいたします。
〈 注意点 〉
・HPKIカードは電子署名に使用するため、歯科医師1名につき1枚のHPKIカードが必要です。歯科医師が複数在籍している場合は、各個人ごとに発行申請を行います。
・申請には、住民票の写し、運転免許証などの本人確認資料のコピー等が必要です。
・歯科医院様にて、HPKIカードの発行申請を行い、申請時のPINコード（英数字を含めて8桁）を必ず控えておいてください。設定時に必要となります。
ステップ 2
MICへのお申込み
導入をご希望の場合は下記注文書を印刷の上、最寄りの弊社拠点にFAXにて送信してください。
| 注文書 FAX送信先 | ||
| 札幌 FAX 011-251-8488 | 仙台 FAX 022-262-9362 | さいたま FAX 048-658-6026 |
| 東京 FAX 03-5651-9921 | 横浜 FAX 045-663-0866 | 名古屋 FAX 052-950-2526 |
| 大阪/金沢 FAX 06-6304-1706 | 広島 FAX 082-553-9749 | 福岡 FAX 092-711-6944 |
ステップ 3
電子処方箋の利用申請
オンライン資格確認で利用するネットワーク回線種別等をご確認いただき、医療機関等向けポータルサイトより利用申請していただく必要があります。電子処方箋の利用申請を行った約1週間後から、現在ご使用いただいているシステムから電子処方箋管理サービスが稼働するシステムに接続できるようになります。
電子処方箋の開始にあたり、「作業の流れ」「全体像の把握のため」「円滑な導入・運用開始」等に向けたセルフチェックリストが公開されています。
利用申請ページの「セルフチェックリスト（こちら）をご活用ください。」からご確認いただけます。
ステップ 4
資格確認端末とpalette端末の設定
弊社独自の導入時ツールを利用し、資格確認端末とpalette端末の設定等を行います。
連携費をご購入いただいた医院様へご案内させていただきます。
※設定時に、カードによる動作確認を実施する場合、HPKIカードを申請した時のPINコード（英数字を含めて8桁）が必要となります。
お手元にご用意ください。(PINコードは15回間違えると再申請となりますので、ご注意ください）
ステップ 5
運用開始に伴うポータルサイト手続き
5-1.電子処方箋の運用開始日の入力
パソコンの設定、業務上の操作確認、電子署名の準備等が完了しましたら、運用開始日の入力をします。
5-2.電子処方箋(リフィル処方機能)の運用開始日の入力
リフィル処方機能の準備ができましたら、運用開始日の入力をします。
ステップ 6
電子処方箋スタート
院内ポスターは厚生労働省の周知広報資材に掲載されております。下記よりご覧いただけます。
ステップ 7
補助金申請
「令和7年9月までに導入したお客様」と「令和7年10月以降に導入したお客様」とで申請区分が異なりますので、
以下のどちらかをクリックしてご確認ください。
※補助金の交付決定は、医療機関等向け総合ポータルサイトに準じるため、補助金の採択・交付をお約束するものではございません。
補助金の概要は医療機関等向けポータルサイトをご覧ください。
令和7年9月30日以前に電子処方箋管理サービスを導入した医療機関等における電子処方箋補助金について（ポータルサイト）
| 申請必要書類 | 領収書（写）（サンプル） 領収書内訳書 （サンプル） |
| 申請サイト | 「電子処方箋の補助金申請 (医療機関等向けポータルサイト)」（別ページへジャンプします。） |
| 申請時の入力例 | 【申請区分】 【新機能分類】 【導入日】 |
| 申請手順 | 補助金申請手順書 |
| 申請期限 | 申請期限：令和9年3月31日 (導入完了期日：令和7年9月30日) ※期限が延長されました |
補助金の概要は医療機関等向けポータルサイトをご覧ください。
令和7年10月1日以降に電子処方箋管理サービスを導入した医療機関等における電子処方箋補助金について
| 申請必要書類 | 領収書（写）（サンプル） 領収書内訳書 （サンプル） |
| 申請サイト | 「電子処方箋の補助金申請 (医療機関等向けポータルサイト)」（別ページへジャンプします。） |
| 申請時の入力例 | 【申請区分】 【新機能分類】 【導入日】 |
| 申請手順 | 補助金申請手順書 |
| 申請期限 | 令和9年3月31日 (導入完了期日：令和8年9月30日) |
すでに[①オンライン資格確認電子処方箋連携費]を導入済みで[②オンライン資格確認電子処方箋(院内)追加連携費]の追加導入を希望する方向け
ステップ 1
MICへのお申込み
導入をご希望の場合は下記注文書を印刷の上、最寄りの弊社拠点にFAXにて送信してください。
補助金交付も案内されておりますので、ステップ5より補助金の概要についてご参照ください。
| 注文書 FAX送信先 | ||
| 札幌 FAX 011-251-8488 | 仙台 FAX 022-262-9362 | さいたま FAX 048-658-6026 |
| 東京 FAX 03-5651-9921 | 横浜 FAX 045-663-0866 | 名古屋 FAX 052-950-2526 |
| 大阪/金沢 FAX 06-6304-1706 | 広島 FAX 082-553-9749 | 福岡 FAX 092-711-6944 |
ステップ 2
サービス開始のご連絡
お申込内容をご確認後、弊社担当者からサービス開始のご連絡をさせていただきます。
ステップ 3
運用開始に伴うポータルサイト手続き
電子処方箋(院内処方機能)の運用開始日の入力
院内処方機能の準備ができましたら、運用開始日の入力をします。
ステップ 4
電子処方箋スタート
院内ポスターは厚生労働省の周知広報資材に掲載されております。下記よりご覧いただけます。
ステップ 5
補助金申請
補助金の概要は医療機関等向けポータルサイトをご覧ください。
令和7年10月1日以降に電子処方箋管理サービスを導入した医療機関等における電子処方箋補助金について
※補助金の交付決定は、医療機関等向け総合ポータルサイトに準じるため、補助金の採択・交付をお約束するものではございません。
| 申請必要書類 | 領収書（写）（サンプル） 領収書内訳書 （サンプル） |
| 補助金申請サイト | 「 電子処方箋の補助金申請(医療機関等向けポータルサイト)」（別ページへジャンプします。） |
| 申請時の入力例 | 【申請区分】
【導入日】 |
| 申請手順 | 補助金申請手順書 |
| 申請期限 | 令和8年1月31日 ※令和8年2月以降の申請期限についてはまだ発表されておりません。 |
制度に関するお問い合わせにつきましては、こちらをご覧ください。
本サイトについて
本サイトではオンライン資格確認に関する様々な情報を掲載します。このページの情報は厚生労働省からの通知等を元に掲載しております。
掲載時点での情報となり、予告なく情報等が変更になる可能性がありますので、ご了承ください。